前回に続き防災のお話しを。

 

度重なる大規模自然災害を受けて、国は国土強靭化計画を策定していますが、

地方自治体でも国土強靭化地域計画を独自に策定しているところもあります。
この国土強靭化地域計画は、「起きてはならない最悪の事態」に備えるというものです。
従来の地域防災計画のように地震、津波、風水害などのリスクごとの防災計画とは違い、

東日本大震災の福島第一原発事故のような「起きてはならない最悪の事態」を想定して

強靭化を計りましょうと国が推進している計画です。

 

起きてはならない最悪の事態の重点化すべきプログラムの一つに以下の文言がありました。

○情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生

 

　　　　　　　　　　防災ラジオ

 

コミュニティFMの放送波に防災ラジオを起動させる信号をのせることで、

電源が切れていても自動で立ち上がって緊急の災害情報を告知するものです。

 

防災無線からの放送が聞き取りにくいなど、停電時や豪雨の際にも有効なツールとして採用する

自治体が増えています。

 

この他にも、携帯電話やスマホ、テレビ、同報系防災無線など緊急告知情報の取得手段は

ありますが、情報伝達の不備がないように様々な方法で緊急告知をすることが自治体に求められています。

 

携帯やスマホの基地局が被災するかもしれない、停電でテレビがみれない、豪雨で屋外の防災無線の放送

が聞こえないなど、最悪の事態を想定して情報伝達の多重化、多様化を図ることが重要だと思います。

 

また、災害弱者と呼ばれる、高齢者や病人、怪我人、日本語がわからない外国人や観光客への情報伝達

手段も検討する必要もあります。

 

最後に、防災システム研究所の山村氏のセミナーでの話ですが、

東日本大震災の被災地で走行するほとんどの車両が自衛隊や工事車両のなか、異様に見えたそうですが、

運送会社のトラックも瓦礫の中を走行していたと、会社からは危険な場所にはいかないようにとの

指示があったようですが、そのドライバーに話を聞くと、

「会社は首になってもいい、今困っている人たちに荷物を運ばないでいつ運ぶんですか。」

と答えたそうです。

その後、関西や九州方面から物資を被災地へ届けたり、社をあげてバックアップしたそうです。

その当時の写真を見ながら話を聞いていると涙がでました。

会社の存在意義を考えさせられる本当にいい話でした。

 

長くなりましたが、防災の日にちなんで、真剣に考えてみました。